吹田市議会 2021-06-14 06月14日－05号
自分の家で発電した電気を蓄電池にためて使うことができ、万が一災害で送電線が切れても蓄電池の電源を使うことができます。本市の第２次地球温暖化対策新実行計画でも、細かくいろいろ実行されておりますが、その中で３点質問させていただきます。
自分の家で発電した電気を蓄電池にためて使うことができ、万が一災害で送電線が切れても蓄電池の電源を使うことができます。本市の第２次地球温暖化対策新実行計画でも、細かくいろいろ実行されておりますが、その中で３点質問させていただきます。
１款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入、１節東鳥取南海財産区土地貸付収入８５万７,０００円については、送電線近接樹木の伐採による立木補償及び送電線鉄塔建て替え工事による土地の賃借に伴い増額させていただいております。 次に、同ページ、２項財産売払収入、２目土地売払収入、１節土地売払収入２万５,０００円については、送電線鉄塔建て替え工事による土地売払い代金として計上しております。
しかし、跡地の上空に関西電力の送電線が走っておりまして、高層の建物を建築しての活用に制約があることから、大阪府より活用を断念するということを、正式な御連絡がございました。 深野児童センターは、敷地上空に送電線があるという特異な条件があるために、この立地条件なども考慮しつつ、幅広い観点からの活用案を検討する必要があるというふうに考えております。
款２ 諸収入、項１ 雑入、目１ 雑入で４万円の増額補正でございますが、これは大字山田上部落有財産である濁池を横断しております関西電力送配電株式会社の高圧送電線の線下補償料で、令和２年は３年ごとの更新年でございまして、前年度に比べまして４万円の増額となったものでございます。 次に、歳出について御説明申し上げます。 議案書の284ページ、285ページをお願いいたします。
感震ブレーカーは、地震時に設定以上の揺れを感知したときに電気を自動的に止める機器で、大きな地震が来ると、送電線の保安点検のため一時的に停電になるケースがあります。電気が復旧したときに、倒れたストーブなどによる二次災害の危険が潜んでいます。通電火災の二次災害に備えるのが目的です。 感震ブレーカーには、主に分電盤タイプと簡易タイプ、そしてコンセントタイプがあります。
しかし、当該センターが送電線下に位置しているため、提案内容を実施するに当たり構造物の高さ制限などが課題となり、活用には至っておりません。 公募につきましては、官民を問わず、活用の御意思があれば、応募が可能となっております。
昨年の台風１５号では関東地方で倒木による送電線が切断するという事故が発生したことを踏まえて、剪定については少し強めの剪定を行っています。本町ではこういった事故を踏まえて、防災・減災の対策の一つとして、腐食による空洞化が高い樹木については、今後倒木のおそれがあるということもありますので、適時伐採をしていくという方向で進めていきたいというふうに考えています。 以上です。
また森林の奥で発生する倒木は、直接命にかかわる可能性は低いですけれども、住宅地の周辺ですね、すぐそばの樹木が倒れた場合、送電線、電線が切れたり住宅が壊れる、倒壊するなどの被害が発生し、ひいては人命にかかわる被害に発展することも考えられます。この住宅地周辺の樹木の管理はどのように考えておられるでしょうか。 ○議長（永谷幸弘君） 答弁を求めます。 上畑建設環境部長。
送電線が長ければ長いほど高くなってしまう。だからこそ、このエネルギーを高石市で地域循環して、なるべく市民の皆さんにクリーンなエネルギーを届けたら、ＣＯ２排出量も減るし、市民の方々もひょっとしたら高石市に住んだら月３００円電気料が安いですよというようになれるかもしれない。
まず、工事の内容につきましては、今、議員がおっしゃられましたけれども、３月中に送電線の撤去作業を行い、10月ごろから鉄塔本体の撤去を行った上で、更地にされていくということでございます。
国におかれましては、市の提示内容や売却方法について検討されておりますが、この間、新名神高速道路建設工事に伴う送電線の改良工事のため、平成３０年１１月まで敷地を貸与されていたことから、現時点では具体的な方向性は示されていない状況であり、国有地の売却価格の影響などを踏まえ、検討されている状況です。
既設の電線以外のとこもやってもらわなあかんが、送電線の回路に向かっていう話になりませんか。そない書いたらへんか、資料に。だれつくったんや、その資料。そういうことを、僕は聞きたいのは、そんなこと関電さんに言うたんか言えへんのかと聞きたい。そうですねん。要は、市が起こったら、ただやりますわというて帰って、はい、わかりましたという話ではないやろうと。
当該地区につきましては、新名神高速道路建設工事に伴う送電線の改良工事のため、国は、平成３０年１１月までを予定期間として貸与することが示されておりますが、売却の時期についてのスケジュールは示されていない状況です。 市としましては、医療、福祉、商業などの生活利便の向上を図る地区計画等の都市計画制度の活用を提示するなど、国と協議を行ってまいりました。
１款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入、１節東鳥取南海財産区土地貸付収入について、送電線近接樹木伐採による立ち木補償に伴い１５万１,０００円を、及び２節東鳥取財産区土地貸付収入について４６万５,０００円を増額させていただいております。 また、３款繰越金、１項繰越金、１目繰越金、１節繰越金について、１９万４,０００円を増額させていただいております。 次に、歳出についてご説明申し上げます。
８月23日早朝、高城町付近の地中送電線が、設置時の施工ミスが原因で、約３万4,000世帯が停電したことは記憶に新しいところであります。 話は変わりますが、６月４日午前10時ごろ、内本町コミセンでも電気設備のふぐあいから停電となり、開催予定のイベントが中止となったことは、本市議会において、報告16号、市長の専決処分での報告のとおりであります。
関西電力は高圧配電線及び高圧発電機車による送電、地中送電線の取りかえ作業を実施し、当日の17時02分に応急送電を完了したとのことです。本格復旧したのは８月28日、午前６時36分、中部電力の応援も得て、最終的には丸五日間かかり、周辺住民への影響は、はかり知れないものがありました。
◯長谷川哲夫下水道施設課長 平成２９年度に発注し、繰越手続を行っている仮設浄化槽の設置工事、仮設浄化槽基礎工事、通信線、送電線の移設補償費などは既に完了しており、総枠で約９，８５０万円となっています。
◯長谷川哲夫下水道施設課長 平成２９年度に発注し、繰越手続を行っている仮設浄化槽の設置工事、仮設浄化槽基礎工事、通信線、送電線の移設補償費などは既に完了しており、総枠で約９，８５０万円となっています。
固定資産税の、これ現年課税で先ほどから、これ関西電力のこの大臣配分の分で減少したいうことは、これまでの説明聞いていましたら、これ送電線の残価が年々減少していくいうことで、まずそれが一定の減いうことで、あと、それに増収の部分が太陽光発電ということで、トータル的に差し引き1,４６０万の減収になったということですねんけれどね。単純に言いましたら。